(目的)

第1条　この規則は，熊毛地区消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成26年熊毛地区消防組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(非常勤職員の継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は次に掲げる場合とし，同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(子の1歳6か月到達日後の期間について非常勤職員の継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の4　条例第2条の4第3号の規則で定める場合については，前条の規定を準用する。この場合において，同条第1号中「1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)」とあるのは「1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)」と，同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認手続)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業の承認の請求をしようとする職員は，育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い，条例第4条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1か月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条第1項及び第2項本文の規定は，育児休業の期間の延長の請求手続について準用する。

(育児休業の期間の再度の延長の請求手続)

第4条　条例第5条の規定による育児休業の期間の再度の延長をしようとする職員は，育児休業承認請求書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく養育状況変更届(別記第2号様式)を提出しなければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき，又は育児休業の承認が取り消されたときは，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動に関する発令)

第7条　任命権者は，次に掲げる場合には職員に対して発令を行わなければならない。

(条例第13条の規則で定める勤務の日数及び時間)

第8条　条例第13条に規定する日数及び時間は，熊毛地区消防組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則(平成26年熊毛地区消防組合規則第2号)第3条第1項に規定する日数及び時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長等の請求手続)

第9条　条例第14条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，育児短時間勤務承認請求書(別記第3号様式)により請求するものとする。

(育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第10条　第5条の規定は，育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動に関する発令)

第11条　任命権者は，次に掲げる場合には職員に対して発令を行わなければならない。

(育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の人事異動に関する発令)

第12条　任命権者は，次に掲げる場合には職員に対して発令を行わなければならない。ただし，第3号に掲げる場合において，発令によらないことを適当と認めるときは，発令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令に替えることができる。

(条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条の2　条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は，部分休業承認請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由)

第14条　第5条の規定は，部分休業について準用する。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は，任命権者が別に定める。