2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第12条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　週休日等における勤務命令及び振替日の指定は，週休日の振替等命令簿・指定簿(別記第1号様式)により行うものとする。

2　任命権者は，職員の職務の特殊性その他の事由により前項の規定によることが困難であると認められる職員については，同項の規定にかかわらず，休憩時間について別に定めることができる。

3　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する規定の立案，その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることになる時間に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第8条第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに，当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第9条第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日であることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第9条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第9条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に育児又は介護の状況変更届(別記第3号様式)により届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第9条第2項又は同条第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同条第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第9条第2項又は同条第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同条第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，条例第9条第2項又は同条第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第9条第2項又は同条第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，条例第10条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における西之表市給与条例第10条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第10条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第10条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は，代休日指定簿(別記第4号様式)により行うものとし，できる限り，休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮し，管理者が別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員に採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第14条第1項第3号の規則で定める法人は，次に掲げる法人とする。

3　条例第14条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第14条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員，前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，管理者が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，公務の運営に支障があると認められる場合は，この限りでない。

3　年次有給休暇は，1日又は1時間を単位として与えるものとする。1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

4　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は，週休日及び休日は，年次有給休暇の日数に算入しない。

2　前項各号の期間の計算については，その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　病気休暇の承認を受けようとする職員は，あらかじめ病気・特別休暇簿(別記第6号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

4　前項の規定にかかわらず，1週間を超える病気休暇の承認を受けようとする職員は，病気休暇承認申請書(別記第7号様式)に医師の診断書及び任命権者が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

5　任命権者は，病気休暇の請求について，条例第15条に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

6　任命権者は，病気休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

7　病気休暇の単位は，1日，1時間又は1分とする。

2　前項の表第6号に規定する出産予定日は，医師又は助産師の証明に基づくものでなければならない。

3　就業が著しく困難である生理日が2日を超える場合は，その2日を超える生理日は病気休暇として取り扱うことができる。

4　条例第16条の規則で定める特別休暇は，第1項の表第6号及び第7号の休暇とする。

5　特別休暇(前項に規定する特別休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けようとする職員は，あらかじめ病気・特別休暇簿(別記第6号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

6　任命権者は，特別休暇の請求について，第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

7　任命権者は，第1項の表第4号の休暇を承認するに当たっては，ボランティア活動計画書(別記第8号様式)の提出を求めるものとする。

8　第1項の表第6号の申出は，第2項に規定する医師又は助産師の証明を添えて所属長に対して行うものとする。

9　所属長は，前項の規定による申出があったときは，職員の産前産後休暇報告書(別記第9号様式)により任命権者に届け出なければならない。

10　第1項の表第7号に掲げる場合に該当することになった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

11　前条第6項及び第7項の規定は，特別休暇に準用する。

2　条例第17条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　任命権者は，介護休暇の請求について，条例第17条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

6　介護休暇の承認を受けようとする職員は，当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇簿(別記第10号様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。

7　前項の場合において，条例第17条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

8　第25条第6項の規定は，介護休暇に準用する。

(施行期日)

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和6年1月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。