2　地震，津波その他の災害が発生した場合(以下「震災時等」という。)において危険物の仮貯蔵又は仮取扱いが想定される事業所等は，震災時等における具体的な実施計画及び安全対策等を消防長又は消防署長と事前に協議を行い，震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い実施計画書(別記第1号様式。以下「実施計画書」という。)正副各1部を消防長又は消防署長に提出するものとする。

3　消防長又は消防署長は，第1項の申請書を受理し，承認したときは，申請書副本の経過欄に承認年月日及び承認番号を記入して消防長又は消防署長印を押印後，申請者に交付するものとし，前項の実施計画書については，副本の経過欄に届出受理印を押印してこれを返却するものとする。

4　第2項の実施計画書を提出している者は，震災時等により交通手段の確保が困難である場合等においては，第1項の規定による申請を同項の規定にかかわらず電話等の通信手段で行うことができるものとする。この場合において，消防長又は消防署長は，当該申請の内容が実施計画書の内容と相違がないと認めるときは，承認することができる。ただし，電話等の口頭により承認された申請者は，第1項による申請を交通の手段が確保された後に速やかに提出するものとする。

5　前2項の承認を受けた者は，仮貯蔵又は仮取扱いをする期間中，危規則第17条及び第18条の規定に準じた標識及び掲示板を外部から見やすい箇所に掲げるものとする。

2　前条第1項及び第4項に規定する申請に係る手数料の免除を受けようとする者は，震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い手数料免除申請書(別記第2号様式)正副各1部を管理者に提出し，その承認を受けるものとする。

3　管理者は，前項の申請書を受理し，免除が必要であると認めたときは，申請書の副本の経過欄に承認年月日及び承認番号を記入し，管理者印を押印後，申請者に交付するものとする。

2　管理者は，前項の規定による申請事項が法第11条第2項に定める許可の要件に該当しないと認めるときは，危険物製造所等設置・変更不許可通知書(別記第3号の2様式)により申請者に通知するものとする。

3　法第11条第1項後段の規定による変更の許可の手続きを要しない小規模な補修等をしようとする者は，危険物製造所等軽微な変更工事届出書(別記第4号様式)を管理者に届け出るものとする。

4　前項の届け出は正副各1部を提出するものとし，提出があつた場合は，届出書の審査を行い副本に届出済証印(別記第5号様式)を押印して返却するものとする。

2　管理者は，前項の申請書を受理し，火災予防上支障がないと認めたときは，申請書の副本の経過欄に承認年月日及び承認番号を記入して管理者印を押印後，申請者に交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は，掲示板(別記第6号様式)を仮使用をする製造所等の見やすい箇所に掲げるものとする。

2　管理者は，法第11条の2第1項の規定による検査を行った結果，同項に規定する事項が法第10条第4項の技術上の基準に適合しないと認めたときは，完成検査前検査不合格通知書(別記第5号の3様式)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は，前項の申請について理由があると認めたときは，許可証等に再交付と記し，再交付するものとする。

3　許可証等の再交付を受けた者は，紛失した書類を発見したときは，これを速やかに管理者に返納するものとする。

2　前項第1号の休止していた製造所等を再使用しようとする者は，危険物製造所等休止・再開届出書(別記第9号様式)正副各1部を提出して検査を受けた後でなければ再使用できないものとする。

3　管理者は，前項の届出書が提出された場合は，検査を実施しこれらの製造所等の位置，構造及び設備が危政令で定める技術上の基準に適合している場合は，当該届出書の副本に検査済証印(別記第12号様式)を押印して届出者に交付するものとする。

2　管理者は，前項の危険物製造所等特例適用申請書を受理したときは審査を行い，支障がないと認めたときは，危険物製造所等特例適用承認済証(別記第14号様式)を申請者に交付するものとし，承認しない場合には，申請書の副本に不承認と明示して，申請者に返却するものとする。

2　前項の願出書には，当該許可に係る許可証及び政令第8条の2第7項に規定するタンク検査済証を添付するものとする。

2　管理者は，前項の届出書を受理したときは，当該副本に届出済証印(別記第5号様式)を押印し届出者に返却するものとする。

2　前項の届け出を受理したときは，書類審査及び必要に応じて現場確認を行うものとする。

2　前項の簿冊の様式については別に消防長が定める。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。なお改正後の規則に規定する様式は，平成7年3月31日までの間は，従前の様式によることができる。

この規則は，平成7年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。