(公表の目的)

第1条　この要綱は，消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について，その法令違反の内容を利用者等へ公表することにより，利用者等の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに，防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置を推進することを目的とする。

(公表の対象となる防火対象物)

第2条　公表の対象となる防火対象物(以下「公表対象物」という。)は，熊毛地区消防組合火災予防条例施行規則(昭和63年熊毛地区消防組合規則第23号。以下「規則」という。)第16条の2に掲げるものとする。

(公表の対象となる違反の内容)

第3条　規則第16条の2第2項に規定する公表の対象となる違反の内容は，消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項の規定に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備のいずれかを設置しなければならない防火対象物又はその部分において，一切設置されていないもの(当該設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4第1項に規定する，必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等又は消防法令の規定により代替となる設備が設置されているものを除く。)とする。

(公表する事項)

第4条　規則第16条の3第2項第2号に規定する違反の内容は，次に掲げるとおりとする。

(公表の手続)

第5条　規則第16条の3に規定する公表は，次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(公表事項の削除等)

第6条　署長又は分遣所長は，現に公表されている公表対象物において，公表の対象外となった事実を確認するなど公表する事項に変更が生じた場合は，公表取消(変更)報告書により，消防長に報告するものとする。