(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法第186号。以下「法」という。)第7章に基づく火災の原因の調査に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　火災の原因の調査においては，火災が発生した消防対象物(以下「被災物」という。)の燃焼状況を観察して出火点を求め，発火源，着火物及びその相互間に燃焼現象を生じて火災となった原因並びにその損害を調査するほか火災が拡大し若しくは延焼した場合又は死傷者を生ずるに至った場合には，その理由を明らかにし，事後の火災予防，消防活動等を遂行するうえの資料を得るものとする。

(調査の範囲)

第3条　調査は，法で定める事項に限り行うもので，法に特別の定めがある場合のほか，犯罪の捜査に関与してはならない。

(調査員の選任)

第4条　消防長又は消防署長は，調査を実施するため消防職員のうちから調査員を選任する。

(調査員の心得)

第5条　調査員は，常に消防関係事象及び関係法令の研修に努めるとともに，社会の動向に留意し調査技術及び調査能力の向上に努めなければならない。

(職員の自覚)

第6条　調査するに当たり，常に公共の福祉増進に資することを自覚し，不屈の精神をもってのぞみ，冷静周密に原因の探究に努めなければならない。

(協力)

第7条　調査員は，相互に連絡協調し，常に調査全般の進展を期するよう努めなければならない。

(警察機関との協力)

第8条　調査員は，警察機関の捜査員と緊密な連絡を保持し，調査に当たっては相互に協力しなければならない。

(調査員の態度)

第9条　調査員は，調査するに当たり合理的妥当な方法によって行い，火元責任者その他関係者の煩累を少なくすることに注意しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　調査員は，関係者の名誉を毀損しないように留意し，調査上知り得た事項はみだりに他に漏らしてはならない。

(消火活動中の保存)

第11条　消防隊は，消火活動に当たっては，被災前の状態を推知し得るよう細心の注意を払い，特に残火鎮滅に際して火元と認められる付近の物件を移動し，又は破壊前の状態が分かるようにしなければならない。

(現場の保存)

第12条　火災の現場の保存に当たっては，調査に支障が生じないよう現場の変更防止に努め，やむを得ない事由により変更する必要があるときは，写真，見取図等によってその状況を明らかにしておかなければならない。

(鎮火後の保存)

第13条　現場最高責任者は，消火活動終了後直ちに現場保存の区域を設定し，その保全に必要な監視員を配置しなければならない。ただし，その区域が既に警察官によって保存されていたときは，この限りでない。

(調査の原則)

第14条　原因調査は，常に事実の確認を主眼として先入観念にとらわれることなく科学的な方法と周囲等の合理的判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の方法)

第15条　調査は，物的調査と人的調査と併用しなければならない。ただし，原因の決定に当たっては物的に主眼を置かなければならない。

(炎上中の調査)

第16条　調査員及び消防隊員は，出場途上及び炎上中の現場において火煙の色，臭い，燃焼の音等の特徴，火災の経過，関係者の動向その他必要な事項を把握しなければならない。

(物的調査)

第17条　物的調査は，火災現場において総括的に見た燃焼の度合，建築物各部，内在物火気電気等の施設及び器具若しくは物件の焼損状況を綿密に見分して，火災原因又は出火点の認定資料としなければならない。

(実況見分調査)

第18条　調査員は，前条の定めるところにより，火災現場の実況を見分したときは，実況見分調書(別記第6号様式)を記録しておかなければならない。

(死傷者の調査)

第18条の2　調査員は，火災による死傷者が発生したときは，その状況を調査し，見分した内容を前条第1項の実況見分調書に記録しなければならない。また，必要に応じて写真撮影等により記録するとともに死傷者の状況図を添付しなければならない。

(鑑定の依頼)

第18条の3　消防長又は消防署長は，火災原因調査に必要があると認められる場合は，鑑定依頼書(別記第10号様式)により公的機関に鑑定を依頼することができる。

(立証のための調査)

第18条の4　現場最高責任者は，調査現場において焼損した関係物件の分解や見分が困難な場合は，日時を改めて，火災原因等の究明に関する詳細な見分(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(関係物件の提出)

第18条の5　現場最高責任者は，現場において立証のための調査が必要と認められる場合は，関係者の了解を得て関係物件の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第18条の6　消防長又は消防署長は，前条の規定によって関係物件の確保が困難と認められる場合は，法第34条の規定に基づき，関係者等に対し，資料(物件)提出命令書(別記第12号様式)による関係物件の提出を命ずるものとする。

(関係物件の保管及び返還)

第18条の7　提出を受けた関係物件には，保管票(別記第14号様式)を付し，保管品台帳(別記第15号様式)に記載してこれを保管しておかなければならない。

(関係者の立会い)

第19条　調査員は，第18条及び第18条の2の見分に当たっては，関係者の立会いのうえ行うように努めなければならない。ただし，特別な事情により関係者が不在の場合は，関係者の近親者，警察官又はその他適当な者を立会者とすることができる。

(人的調査)

第20条　人的調査は，時期を失わないよう現場又は適当な場所において早期発見者，火元関係者その他関係ある者に対して出火前後の模様，火気その他発火物と思料されるものの使用取扱い等原因判定上必要と認められる事項について質問し，火災原因又は出火点の判定の資料にしなければならない。

(質問調書)

第21条　調査員は，前条の質問により知り得た事項で原因の判定又は立証に必要と認めるものは，質問調書(別記第5号様式)に収録しておかなければならない。

(少年等に対する質問)

第21条の2　前条に規定する質問を行う場合は，被質問者が少年(当該質問を行う日において，18歳未満の者をいう。)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者(以下「少年等」という。)であるときは，保護者等の立会い(以下「立会人」という。)を置いて行うものとする。ただし，立会人を置くことにより，真実の供述が得られないと判断されるときは，この限りでない。

(火災原因判定書)

第22条　調査員は，火災現場の観察，質問及び収集した資料等により知り得た事実に基づき，火災の原因となるあらゆる可能性について客観的かつ合理的に比較検討を加え，原因を判定しなければならない。

(防火管理等調査書)

第23条　防火対象物において発生した火災については，建物の状況及び防火管理の状況を調査しなければならない。

(調査の対象)

第24条　損害の調査は，火災，爆発及び消火のために受けたすべての財産について行い，その状況を明らかにしておかなければならない。

(損害調査書)

第25条　調査員は，前条の定めるところにより損害が判明したときは，損害調査書(別記第8号様式)に記録しなければならない。

(調査上の基準)

第26条　調査の基準は，火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災発第100号。以下「報告要領」という。)に定めるところによる。

(調査の報告)

第27条　調査員は，調査が終了したときは，火災調査書(別記第2号様式)，また，死者及び負傷者の生じた火災については，死者及び負傷者の調査書(別記第3号様式)に関係書類を添えて調査終了後60日以内に，消防長及び消防署長に報告しなければならない。ただし，特異事例等で原因究明に時間を要する場合は，この限りでない。

(調査結果の活用)

第28条　調査員は，調査を終了したときは，その都度調査の方法，過程等に反省検討を加えるとともに調査によって得た各種の事項を整理して業務に活用するようにしなければならない。

(調査書類の取扱い)

第29条　調査書類の開示請求があった場合は，次に定める通りとする。ただし，消防長又は消防署長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。