(趣旨)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び熊毛地区消防組合火災予防条例(昭和63年熊毛地区消防組合条例第27号。以下「条例」という。)の施行について，必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項，法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)及び火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第43条第4項の規定による証票は，立入検査証(別記第1号様式)とする。

(損失補償)

第3条　消防長は，法第6条第2項若しくは第3項又は法第29条第3項の規定による損失に対しては，速やかにその内容を調査し，適切に対応しなければならない。

(火災等の通報場所の指定)

第4条　法第16条の3第2項及び法第24条第1項の規定による指定する場所は，消防本部，消防署及び分遣所とする。

(警報の発令及び解除)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は，次の基準により，必要に応じて発令するものとする。

(火災警報の伝達)

第6条　火災警報の発令を一般に伝達する方法は，熊毛地区消防組合構成市町の防災行政無線施設(以下「防災行政無線」という。)，省令別表第1の3に定める消防信号のサイレン信号(以下「サイレン信号」という。)，吹き流し，掲示板，旗又は拡声装置付き自動車等による。

(消防用設備等の特例適用)

第7条　令第32条の規定による消防用設備等について特例の適用を受けようとする者は，消防用設備等特例適用申請書(別記第2号様式)正副各1通を消防長又は消防署長に提出し，承認を受けなければならない。

(標識等)

第8条　令及び省令に定める消防用設備等の標識等並びに条例の規定による標識，表示板及び満員札の様式は，別表に定めるところによる。

(火災予防上危険な物品の指定)

第9条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は，次に掲げるものとする。ただし，常時携帯するもので軽易なものは，この限りでない。

(劇場等の火気使用届出)

第10条　条例第23条第1項ただし書による火気を使用しようとする者は，劇場等の火気使用届出書(別記第5号様式)正副各1通を消防長又は消防署長に提出するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第11条　条例第43条の規定による届出は，当該防火対象物の使用開始又は変更の日の7日前までに防火対象物使用開始(変更)届出書(別記第6号様式)正副各1通を，棟数が2以上の場合は防火対象物棟別概要追加書類(別記第7号様式)正副各1通を添えて，消防長又は消防署長に提出して行うものとする。また，防火対象物を廃止しようとする場合については，防火対象物廃止届出書(別記第6号の2様式)を提出して行うものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出等)

第12条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，当該各号に定める届出書によつて行わなければならない。

(指定催しの指定の通知)

第12条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知は，指定催しの指定通知書(別記第12号の2様式)により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第12条の3　条例第42条の3第2項の規定による提出は，同条第1項第1号から第6号に掲げる事項について，火災予防上必要な業務に関する計画提出書(別記第12号の3様式)正副各1通を提出するものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める届出書によつて行わなければならない。ただし，第1号，第4号及び第5号に掲げる行為については，やむを得ない場合にかぎり，口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第14条　条例第45条の2の規定による届出は，指定洞道等届出書(別記第19号様式)正副各1通を提出して行うものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第15条　条例第46条第1項の規定による届出は，当該行為を行う日の7日前までに，少量危険物・指定可燃物貯蔵，取扱(変更)届出書(別記第20号様式)正副各1通を消防長又は消防署長に提出して行うものとし，その貯蔵又は取扱いを変更しようとする場合も同様に届出を行うものとする。

(タンク検査等の申出)

第15条の2　条例第47条第1項の規定により検査を受けようとする者は，当該検査を受けようとする日の7日前までに，少量危険物・指定可燃物タンク検査申出書(別記第22号様式)正副各1通を消防長又は消防署長に提出するものとする。

(消防用設備等の工事計画書の届出)

第16条　条例第48条の規定による届出は，当該消防用設備等の設置に係る工事に着手しようとする日の10日前までに消防用設備等工事計画届出書(別記第24号様式)正副各1通を提出して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条の2　条例第48条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は，令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条の3　条例第48条の2第1項の公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，熊毛地区消防組合ホームページへの掲載により行う。

(火災発生の届出)

第17条　消防隊が出動するに至らないで火災を鎮圧した場合は，当該防火対象物の関係者は，速やかに消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか，火災予防上必要な事項は，消防長が別に定める。