(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の関係法令等に基づき，救急業務の実施について必要な事項を定め，救急業務の効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において，「救急業務」とは法第2条第9項に規定する業務をいう。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は，救急自動車1台及び救急隊1隊をもつて編成し，隊長，機関員及び救急員(以下「救急隊員」という。)で編成する。ただし，署長又は分遣所長(以下「署長等」という。)は，災害の状況により特に必要と認めるときは，救急隊以外の消防隊に救急業務を行わせることができる。

(救急隊の配置，名称及び出場区域)

第4条　救急隊は，西之表消防署，中種子分遣所，南種子分遣所，屋久島北分遣所及び屋久島南分遣所に配置し，出場区域は，原則としてそれぞれの救急隊が所属する署所の管轄区域とする。

(救急隊員の資格)

第5条　救急隊員は，都道府県知事が行う救急業務に関する講習の課程を終了した消防職員若しくは消防長又は署長等が救急を実施するために必要な学識経験を有すると認めた消防職員でなければならない。

(救急隊長の任務)

第6条　救急隊長は，上司の命を受けて救急業務に従事し，隊員を指揮監督し，救急業務を円滑に行うよう努めるとともに，関係事務の処理，簿冊の整理保存及び機械器具の整備保管について責任を負うものとする。

(救急隊員の心得)

第7条　救急隊員は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(救急隊の装備)

第8条　救急隊に救急自動車のほか別表第1，別表第2及び別表第3に定める救急器具及び材料を備えるものとする。

(救急隊員の服装)

第9条　救急隊員は，救急業務に従事する場合は，救急作業衣及び保安帽を着用しなければならない。

(救急業務計画)

第10条　消防長又は署長等は，特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施計画を作成し，毎年1回以上その計画に基づく訓練を行うものとする。

(訓練)

第11条　救急隊長は，隊員に対し救急業務を行うに必要な学術及び技能の習得並びに迅速適確な救急訓練を随時実施させなければならない。

(医療機関との連絡)

第12条　消防長又は署長等は，管轄区域内の医療機関と救急業務について，常に情報を交換し，緊密な連絡を行うものとする。

(出動)

第13条　救急隊長は，救急出場の要請を受けた場合又は災害により傷病者の発生が予測される場合若しくは，救急事故が発生したことを覚知した場合，上司に報告し救急隊を出場させなければならない。

(現場指揮)

第14条　現場における救急業務の指揮は，救急隊長が行う。ただし，救急隊が2隊以上同一現場に出場する場合の指揮は，消防長又は署長等が特に命ずるものが行う。

(現場要務)

第15条　救急隊員は，現場到着と同時に必要に応じて応急処置を施し，傷病者を所定の医療機関又はその関係者の希望する医療機関又はその他の場所へ搬送しなければならない。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第16条　救急隊員は，救急業務の実施に際し傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は，これを搬送しないものとする。

(死亡者の取扱い)

第17条　救急隊員は，現場到着時傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると判断した場合は，これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第18条　救急隊員は，救急業務の実施に際し，傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは，努めてこれに応ずるものとする。

(警察署長への通報)

第19条　救急隊員は，傷病の原因に犯罪の疑いがあるものその他必要と認めるときは，速やかに所轄警察署長に通報するとともに証拠の保全に留意しなければならない。

(家族等への連絡)

第20条　救急隊員は，傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは，その者の家族に対し，傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めなければならない。

(感染症患者の取扱い)

第21条　傷病者が，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条に規定する感染症に罹患した者の中で，次の表の疾患に該当すると診断された場合は，これを搬送しないものとする。ただし，結核の患者(擬似症患者も含む。)は，消防法上の救急業務に該当すると判断される場合は，搬送するものとする。

(被救護者の引き渡し)

第22条　救急隊長は，傷病者を医療施設に搬送したときは，医師に所要事項を告げ鹿児島県救急業務高度化協議会が定める活動記録票に所要事項の記入を受けるものとする。

(要保護者の取扱い)

第23条　救急隊長は，傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者であると認められる場合においては，この旨を署長に報告するとともに当該傷病者の居住地(居住地不明又は管轄区域外に居住する者については事故発生地)を所轄する福祉事務所長に要保護者搬送通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(出動中の事故)

第24条　救急隊長は，出動中交通事故，車両故障その他の事由により，救急業務の遂行が不能になつたとき，速やかにその概要を上司に報告しなければならない。

(隊員外職員の待機及び出動)

第25条　分隊長は，災害又は傷病者の状況により特に必要と認めるときは，上司の許可を得て，隊員以外の消防職員及び休日又は非番日の消防職員を招集して，救急業務に従事させることができる。

(救急自動車以外の自動車の使用)

第26条　救急隊長は，前2条の場合において，特に必要があると認めるときは，上司の許可を得て，救急自動車以外の自動車を救急業務に使用することができる。

(救急報告)

第27条　救急隊長は，救急出場し帰署したときは，速やかに処理の概要を署長等に報告するとともに，救急出場報告書(別記第3号様式)を提出しなければならない。

(救急月報)

第28条　署長等は，毎月の救急業務の処理状況を救急月報(別記第5号様式)により，翌月3日までに消防長に報告しなければならない。

(住民に対する普及啓発)

第29条　消防長は，住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。この場合において，必要な事項は消防長が別に定めるものとする。

(消毒)

第30条　救急隊長は，次の各号により救急自動車及び救急器材について，清掃，消毒を行い常に衛生保持に努めなければならない。

(救急自動車の整備)

第31条　救急自動車の整備については，自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)の定めるところにより実施しなければならない。