(趣旨)

第1条　この規則は，熊毛地区消防組合(以下「組合」という。)が行う売買，貸借，請負その他の契約について，法令その他別に定めのあるもののほか，契約について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(契約書の作成)

第3条　契約担当者及び契約を締結する者は，次に掲げる事項を記載した契約書を作成し，双方記名押印して各自1通を保持しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項は，その記載を省略することができる。

(仮契約)

第4条　契約担当者は，議会の議決を経なければならない契約を締結するときは，議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨落札者に告げて仮契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第5条　契約担当者は，組合と契約を締結する者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第6条　前条第3項に規定する有価証券等で契約担当者が徴することができる担保は，次に掲げるものとする。

(保証人等)

第7条　契約担当者は，必要があると認めるときは契約保証人を立てさせることができる。

(入札の公告)

第8条　令第167条の6第1項の規定による公告は，その入札期日の前日から起算し，少なくとも10日前に組合消防本部所定の場所に掲示して公告しなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は，指定された日時までに現金又は有価証券等をもつて，見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。

(予定価格)

第10条　契約担当者は，一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書・仕様書・その他の関係書類等によつて予定し，その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし，開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第11条　契約担当者は，契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは，その契約の種類及び金額に応じ予定価格の10分の7以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。この場合においては，最低制限価格を設けた旨を入札前に公表しなければならない。

(入札の方法)

第12条　入札に参加する者は，入札書に必要な事項を記入し，記名押印し，封かんの上，指定の日時及び場所に提出しなければならない。この場合において契約担当者が特に指示した事項があるときは，併せて記入しなければならない。

(郵便による入札)

第13条　契約担当者が郵便による入札を認めた場合は，郵便により入札書を提出することができる。この場合において入札参加の件名，入札日時並びに入札者の住所及び氏名を表記し，書留郵便をもつて指定日時までに契約担当者が指定した受取人(以下「指定受取人」という。)に対して「親展」で提出しなければならない。

(代理人による入札)

第14条　入札に関する行為について委任を受けた者は，入札1件ごとに当該入札に関する本人の委任状を入札前に契約担当者に提出しなければならない。

(入札の取消し，延期等)

第15条　契約担当者は，天災その他やむを得ない理由により，公正な入札が行われないと認められるとき又は入札に参加する者が入札に関する条件に違反したときは，当該入札を延期し，若しくは取り消し，又は開札を延期することができる。この場合，入札者が損失を受けることがあつても組合は，その責めに任じない。

(無効入札)

第16条　次の各号の一に該当する場合は，それぞれ当該入札者の入札は無効とする。

(開札)

第17条　開札は，所定の場所及び日時において入札者の面前で行う。

(落札決定)

第18条　請負及び供給契約の場合にあつては，予定価格以内の最低価格の入札をした者をもつて落札者とする。ただし，設計付入札の場合は，入札金額のほか，設計によつて落札者を定める。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第19条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて入札した者の当該入札に係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者としないで，予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち，最低の価格をもつて入札した者を落札者とするときは，文書により管理者の承認を得て落札者を決定しなければならない。

(落札通知)

第20条　契約担当者は，前2条の規定により落札者が決定したときは，その旨を落札決定通知書により落札者に通知しなければならない。ただし，前条の場合は，最低の価格をもつて入札した者で落札者とならなかつたもの及びその他の者にも落札者が決定した旨通知しなければならない。

(再度入札)

第21条　令第167条の8第3項の規定による再度入札は，3回を超えることはできない。

(再度公告入札)

第22条　契約担当者は，入札に付しても入札者がないとき又は再度入札に付しても落札者がいないとき若しくは落札者が契約を締結しないときは，再度公告をして入札に付することができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第23条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者の必要な資格は，別に管理者が定める。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第24条　令第167条の12第1項に規定する入札参加者は，3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第9条から第21条までの規定は，指名競争入札による契約について準用する。

(随意契約)

第26条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は，別表のとおりとする。

(見積書の徴収等)

第27条　契約担当者は，随意契約の方法により契約を締結しようとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第28条　第10条，第11条，第18条及び第19条の規定は随意契約について準用する。

(せり売り)

第29条　令第167条の3の規定により，せり売りできるもののうち，購入価格又は予定価格が50万円以上のものにあつては，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(契約締結の期限)

第30条　落札者は，第20条の規定による落札決定通知を受けた日から5日以内に契約書に契約保証金を添えて契約担当者に提出しなければならない。ただし，落札者の申請により契約担当者が特に必要と認めたときは，その期間を更に5日以内の範囲において延長することができる。

(工程表の提出)

第31条　契約者は，建設工事にあつては契約締結の日から7日以内に設計書，仕様書その他の関係書類に基づく工程表を作成し，契約担当者に提出しなければならない。

(着手届の提出)

第32条　契約者は，契約締結の日から10日以内に当該工事に着手しなければならない。ただし，特に着手期日を定めたときで着手延期を願い出て契約担当者の承諾を受けたときは，この限りでない。

(保証人施行)

第33条　契約担当者は，契約者がその責めに帰すべき理由により契約期限までに契約を履行せず，また履行の見込みがないと認められるとき，その他契約に違反したときは，契約保証人又は工事完成保証人に対して書面により契約の履行を請求することができる。

(契約変更等)

第34条　契約担当者は，契約期間中に賃金・物価等の激変その他予期しない特別な理由により契約金額が著しく不適当であると認められるに至つたとき，その他必要と認めたときは，契約者と協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第35条　契約者又は第33条に規定する契約保証人若しくは工事完成保証人(以下「保証人等」という。)は，契約担当者の書面による承諾を受けないで，契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，貸し付け，担保に供し，又はその履行を委任し，若しくは請け負わせてはならない。

(契約期間の延長)

第36条　契約者は，契約期限までに契約を履行することができないときは，契約期間満了前に書面により理由を付けて契約担当者に契約期間の延長を申し出ることができる。この場合において，その延長日数は契約当事者が協議してこれを定めるものとする。

(下請負の手続)

第37条　契約者又は保証人等は，建設工事に係る契約で他の者に工事の一部を下請負させようとするときは，直ちにその工事の名称その他必要事項を記載した書面により契約担当者の承諾を受けなければならない。

(契約履行の届出)

第38条　契約者は，契約目的を完成し，又は契約目的物を完納したときは，契約担当者に届け出て，その検査を受けなければならない。

(検査の執行)

第39条　前条に規定する検査は，それぞれ当該各号に定める期間内にしなければならない。

(監督及び検査)

第40条　法第234条の2第1項の規定による契約履行の確保又は給付の完了を確認するための監督又は検査は，職員の中から契約担当者が監督を命じた職員(以下「監督員」という。)又は検査を命じた職員(以下「検査員」という。)がこれを行う。

(監督員の一般的職務)

第41条　監督員は，必要があるときは，工事製造その他についての契約に係る仕様書及び設計書に基づき，当該契約の履行に必要な細部設計図，原寸図等を作成し，又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第42条　検査員は，契約についての給付の完了の確認につき，契約書，仕様書及び設計書その他関係書類に基づき当該給付の内容数量等について検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第43条　契約担当者は，令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせた場合においては，当該監督又は検査の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(検査調書)

第44条　検査員(検査の委託を受けた者を含む。)は，検査執行の結果その給付が当該契約どおり履行されていると認めるときは，速やかに検査調書を作成しなければならない。ただし，当該検査に係る給付が組合の事務所において検収できる物品の納入であるとき，又は建設工事請負契約以外の契約で契約金額が30万円を超えないものに係るものであるときは，この限りでない。

(目的物の引渡し)

第45条　工事又は製造の請負の契約にあつては，その履行の確認のための検査に合格したときをもつて，物件の買入れ等の契約にあつては，その契約に定めた納入場所において，検査に合格したときをもつて，その引渡しは完了したものとする。

(所有権の移転)

第46条　契約の目的物の所有権は，前条の規定による契約の目的物の引渡しの完了したときに本組合に移転するものとする。

(目的物の一時使用)

第47条　契約担当者は，必要があるときは契約の履行前においても契約者と協議して目的物を一時使用することができる。この場合において契約者に損害を与えたときは，組合がその損害を賠償する。

(損害賠償及び契約解除)

第48条　契約担当者は，契約者が次の各号の一に該当する場合は，契約を解除し，組合が受けた損害の賠償を請求することができる。

第49条　契約者は，次の各号の一に該当する場合は，契約を解除することができる。

(契約解除の場合の原状回復等)

第50条　契約を解除した場合において，契約者は組合の貸与物，支給材料その他の物件があるときは，契約担当者の指示に従いこれを組合に返還し，契約者の物件その他組合が返還を受けることを要しない物件があるときは，契約担当者が協議して定めた期間内にこれを引き取りその他の原状回復をするものとする。ただし，原状回復の必要がないときは，この限りでない。

(延滞違約金)

第51条　契約担当者は，契約者がその責めに帰すべき理由により契約期限(期間延長前の期限)までに契約を履行し終わらない場合は，当該契約期限の翌日から履行を終わつた日までの日数に応じ，延滞日数1日について，契約代金総額に対し，工事又は製造の請負にあつては1,000分の2を，物件購入等にあつては1,000分の4に相当する金額を延滞違約金として徴収するものとする。ただし，物件購入等において，分割納入しても購入等の目的が損なわれない場合で，かつ，管理者が特に認めた場合にあつては，契約期限日における未納部分の金額の1,000分の4に相当する金額を延滞違約金として徴収することができる。

(かし担保の責任)

第52条　契約担当者が必要と認めるときは，請負又は供給物件につきかし担保の期間を定めることができる。

(危険負担)

第53条　契約者が物件を納入又は完成し，検査に合格し，その目的物の引渡しを受けるまでは，契約者に危険を負担させるものとする。

(火災保険等)

第54条　契約者は，契約担当者の指定する契約目的物及び工事材料(組合の支給材料を含む。)を火災保険等に付さなければならない。

(損害金)

第55条　契約者は，天災事変その他避けることのできない非常災害により，既済部分又は検査済工事用材料について損害を受けたときは，遅滞なくその状況を文書により契約担当者に届け出なければならない。

(支払の原則)

第56条　契約代金の支払については，関係法令及びこの規則に定めるところによる。

(代金前納の原則)

第57条　契約担当者は，物件の売払い又は貸付けをするときは次の各号の一に該当する場合で特約のあるもののほか，その引渡し又は登記若しくは登録前にその代金又は貸付料を完納させなければならない。ただし，貸付期間が6月以上にわたるものについては分割して定期に前納させることができる。

(契約代金の帰属)

第58条　契約代金の請求権は，第39条の規定による検査に合格したときをもつて契約者に帰属するものとする。ただし，第33条第1項の規定により工事完成保証人に履行の請求があつた場合において，当該保証人の施行部分があるときは，当該施行部分に係る代金請求権は，当該保証人に帰属するものとする。

(前金払)

第59条　令第163条第3号の規定による前金で支払をしなければ契約し難い請負・買入れ又は借入れに要する経費で前金払を必要とするときは，契約者をして連帯保証人を立て，又は担保物を提供させるものとする。ただし，契約担当者において，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(前金払に係る利息)

第60条　契約担当者は，契約者の責めに帰すべき理由により，契約が解除された場合において，前金払の金額を返納させるときは，前金払をした日から返納した日までの日数に応じ，返納金額に対し日歩3銭の率を乗じて計算して得た金額を利息として徴収しなければならない。

(部分払い)

第61条　契約担当者は，給付の完了前において，工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分についてあらかじめ契約で特約のある場合に限り，その既済部分の代価の10分の9以内で部分払いすることができる。ただし，契約金額300万円未満の契約については，この限りでない。

(長期継続契約)

第62条　法第234条の3の規定により長期継続契約ができる相手方は，次に掲げるものとする。

(端数整理)

第63条　延帯違約金及び前金払に係る利息はその額が100円未満であるときは徴収せず，その額に100円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものとする。