(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の規定に基づき，熊毛地区消防組合(以下「組合」という。)の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　総務課長は，毎会計年度，予算の編成方針を立案し，その前年度の11月末日までに管理者に提出し，その決裁を受けなければならない。

(予算見積書類)

第4条　総務課長は，毎会計年度，予算の編成方針に基づき，かつ，課署(所)長から必要な資料を求めて予算見積書を作成しなければならない。

(予算見積の調整)

第5条　総務課長は，前条の規定により予算見積書を作成したときは，消防長及び副管理者の意見を聞き必要な調整を行い，管理者の査定を受けなければならない。

(予算の編成)

第6条　総務課長は，前条の規定による管理者の査定が終わつたときは，直ちにこれを課署(所)長に通知するとともに，予算を編成して管理者の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第7条　総務課長は，令第144条に定める予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は，管理者が毎年度定める歳入歳出予算によるものとし，歳出予算に係る節の区分は，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(補正予算等)

第9条　総務課長は，予算の調整後に生じた理由により，既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは，補正予算見積書を作成しなければならない。

(予算の通知)

第10条　総務課長は，予算が成立したとき及び法第179条の規定により予算の専決処分がなされたときは，直ちにその予算の内容を会計管理者及び課署(所)長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第11条　総務課長は，予算の適切かつ厳正な執行を確保するため予算の成立後速やかに予算執行計画を定めるに当たつて留意すべき事項(以下本条及び次条において「執行方針」という。)を立案し，管理者の決裁を受けなければならない。ただし，特に執行方針を立案する必要がないと認めるときはこの限りでない。

(予算の執行計画)

第12条　総務課長は，歳入歳出予算執行計画書を作成し，管理者の決裁を受けた上，その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の配当)

第13条　総務課長は，前条の規定により決定された予算執行計画に基づき，歳出予算の配当をし，その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第14条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金，地方債その他特定の収入に求めるものについては，管理者が特に必要と認めた場合を除き，その収入が確定し，又は確定する見込みがなければ執行することができない。

(予備費の充用)

第15条　総務課長は，予見することができなかつた予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは，予備費充用調書を作成し，管理者の決裁を受け，その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　総務課長は，法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするときは，歳出予算流用調書を作成しなければならない。予算の執行上やむを得ない理由により，歳出予算のうち同一項内での目・節及び細節の経費の金額を流用しようとするときもまた同様とする。

(予算の繰越し)

第17条　総務課長は，法第212条の規定による継続費の支出残額を翌年度に繰越ししようとするとき，法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするとき又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは，3月末日までに継続費繰越調書又は予算繰越調書を作成しなければならない。

(歳入整理簿及び歳出整理簿への記帳)

第18条　会計管理者は，歳入歳出予算の決定，歳出予算の配当，歳出予算の流用又は予備費の充用について通知を受けたときは，直ちに歳入整理簿又は歳出整理簿に必要な事項を記帳しなければならない。

(歳入歳出予算現計簿の整理)

第19条　総務課長は，歳入歳出予算現計簿により歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

(歳入歳出予算差引簿への記帳)

第20条　総務課長は，歳出予算の配当，歳出予算の流用又は予備費の充用があつたとき及び予算を執行したときは，歳入歳出予算差引簿に所要の事項を記帳し，常に予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定)

第21条　総務課長は，歳入を収入しようとするときは，令第154条第1項の規定による調査をし，歳入徴収簿に記帳の上，直ちに歳入調定決定書により管理者の決裁を受けなければならない。ただし，第24条第2項の規定により口頭その他の方法により納入の通知をする歳入については，当該通知をする際に調定するものとする。

(調定額の更正又は取消し)

第22条　総務課長は，歳入を調定した後において法令の規定又は過誤納その他特別の理由により調定の更正又は取消しをしようとするときは，前条の規定の例により管理者の決裁を受けた上歳入徴収簿を整理しなければならない。

(調定の通知)

第23条　総務課長は，前2条の規定により調定した歳入については，速やかに歳入調定通知書により，会計管理者に通知しなければならない。ただし，第21条第1項ただし書に規定するものについては，毎月分を取りまとめ翌月5日までに通知することができる。

(納入の通知)

第24条　総務課長は，調定した歳入については，納入通知書により，納期の一定しているものにあつては納期限前10日までに，随時のものにあつてはその都度納入義務者に納入の通知をしなければならない。

(国県支出金等の収納)

第25条　国庫支出金，県支出金，地方債その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあつては，前条第1項の規定にかかわらず，納入通知書は発行しないものとする。

(納入方法)

第26条　納入義務者は，歳入を納付するときは，納入通知書に現金又は証券を添えて納期限までに指定の場所で納付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第27条　会計管理者は，第24条第2項の規定により，口頭その他の方法により納入の通知のあつた歳入については，直接これを収納することができる。指定金融機関における取扱時間外の場合及び総務課長から申出がある場合であつて，直接収納することが適当と認められる場合においても，また同様とする。

(収納整理)

第28条　会計管理者は，指定金融機関から第86条第2項による収納済通知書，第90条による公金振替済の通知書又は第91条第3項及び第92条による納付書(以下本条において「収納済通知書等」という。)の送付を受けたときは，現金出納日計報告書と照合した後，収入伝票を作成し，収支日計表，現金出納簿及び歳入整理簿に必要な事項を記帳した上，当該収入伝票は収納済通知書等とともに速やかに総務課長に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第29条　令第155条の規定により，口座振替の方法によつて歳入を納付しようとするときは，当該納入義務者は，指定金融機関に対し納入通知書に納付金口座振替請求書を添えて提出しなければならない。

(証券をもつてする納付)

第30条　令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる証券は，次に掲げるものであつて，その額面が納入金額を超えないもので，その提示期間内に支払のため提示できるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第31条　会計管理者は，第82条第3項の規定により，指定金融機関から，証券について支払の拒絶があつた旨の通知を受けたときは，直ちにその旨を総務課長に通知しなければならない。

(督促)

第32条　総務課長は，納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは，20日以内にその者に対し，10日以内の期限を指定して督促状を発するとともに歳入徴収簿に記載しなければならない。

(不納欠損処分)

第33条　総務課長は，調定をした歳入に係る債権が，次の各号のいずれかに該当することとなつたときは，不納欠損処分調書により管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の繰越し)

第34条　総務課長は，調定した歳入で出納閉鎖期日までに収入することができないものについては，翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第35条　総務課長は，歳入の調定後又は収入後，当該調定又は収入の会計年度，会計区分又は科目を更正する必要が生じたときは更正調書により管理者の決裁を受けた上会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金のもどし入れ)

第36条　総務課長は，誤払い又は過渡しとなつた金額(以下本条において「過誤払金」という。)を返納させる必要が生じたときは過誤払金戻入調書を作成し，管理者の決裁を受けた上会計管理者に送付するとともに，返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(郵便振替による収納)

第37条　組合の歳入で管理者が指定したものについては，郵便振替法(昭和23年法律第60号)に定める公金に関する郵便振替を利用して納入することができる。

(支出負担行為の制限)

第38条　支出負担行為は，予算配当額を超えてこれをすることができない。

(会計管理者への合議)

第39条　総務課長は，次に掲げるものについて支出負担行為をしようとするときは，会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第40条　総務課長は，支出負担行為をしようとするときは，支出負担行為書により管理者の決裁を受けなければならない。ただし，次条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については，支出負担行為兼支出決定書によるものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第41条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は，別表第1に定める区分によるものとする。

(債権の請求及び支出命令)

第42条　正当な債権者が支払を受けようとするときは，請求書を管理者に提出しなければならない。

(資金前渡)

第43条　管理者は，令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか，次に掲げる経費については，現金支払をさせるため，その資金を前渡することができる。

(資金前受者)

第44条　前条の規定により資金前渡を受ける者(以下「資金前受者」という。)は，次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の精算)

第45条　総務課長は，資金前受者が支払を完了したときは，速やかに資金前渡精算調書を提出させて精算させなければならない。

(概算払)

第46条　管理者は，令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか非常災害のため即時支払を要する経費については，概算払をすることができる。

(前金払)

第47条　管理者は，令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか，補償費については，前金払をすることができる。

(過誤納金のもどし出し)

第48条　歳入の誤納又は過納となつた金額を払いもどす場合における支出決定書には，その余白に「歳入金もどし出し」と記載しなければならない。

(支出の更正)

第49条　総務課長は，支出後，会計年度，会計区分又は科目を更正する必要が生じたときは，更正調書により管理者の決裁を受けた上会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第50条　管理者は，令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは，委託した事務，委託を受けた者，支払の手続その他必要な事項を会計管理者に通知するとともに契約に基づき，あらかじめ必要な資金をその者に交付するものとする。

(支出命令の確認)

第51条　会計管理者は，支出命令を受けたときは，次に掲げる事項を確認した上，支払をしなければならない。

(直接払)

第52条　会計管理者が直接債権者に支払をするときは，支出決定書に基づき，債権者に対し，領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

(隔地払)

第53条　会計管理者は，令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは，「要送金」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し，送金依頼書を添えて当該指定金融機関に交付するとともに，当該隔地の債権者に対して，送金した旨を送金通知書により通知しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第54条　会計管理者は，指定金融機関，熊毛手形交換所加盟金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは，指定金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(小切手用紙等)

第55条　小切手は，指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第56条　小切手には，小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか当該支出の属する年度及び会計名を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第57条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(小切手の交付)

第58条　小切手は，当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを碓認した後，領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第59条　会計管理者が小切手を振り出したときは，直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第60条　会計管理者は，毎日，その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第61条　会計管理者は，その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があつたときは，小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ，これを調査し，償還すべきものと認めたときは，これを総務課長に送付しなければならない。

(振替)

第62条　歳出予算から支出して同一会計の歳入に収入する場合においては，当該支出と収入は，振替によつて行うものとする。この場合，収入すべき当該収入について調定がなされていないときは，振替調定決定書により調定の手続をしなければならない。

(振替支出)

第63条　管理者は，前条の規定による振替により歳出を支出しようとするときは，振替支出決定書により会計管理者に振替命令をしなければならない。

(公金振替書)

第64条　会計管理者は，前条の振替命令を受けたときは，公金振替書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

(もどし入れ及びもどし出しの振替)

第65条　前3条の規定は，歳入からもどし出して同一会計の歳出にもどし入れる場合に準用する。

(決算の資料)

第66条　総務課長は，会計管理者の定めるところにより，毎会計年度その所掌する予算に係る決算に関する資料を作成し，会計管理者に送付しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第67条　会計管理者は，次に掲げる場合においては，これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(現金の整理区分)

第68条　現金は，次に掲げる区分によつて整理しなければならない。

(現金の払込)

第69条　会計管理者は，第27条の規定により直接収納した現金は，即日又は翌日中に現金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし，交通不便その他特別の理由によりあらかじめ管理者の承認を得たときは，収納した金額が2万円に達するまでは，当該金額の当初の収納日から10日以内に払い込むことができる。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第70条　歳入歳出外現金は，次に掲げる区分により，歳入歳出外現金出納簿に口座を設けて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収納及び還付)

第71条　歳入歳出外現金は，会計管理者が直接収納するものとする。ただし，管理者において必要があると認めるものについては，指定金融機関に納付させることができる。

(歳入歳出金と歳入歳出外現金との振替)

第72条　次に掲げる場合においては，これを第5章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第73条　歳入歳出外現金の出納及び保管については，前条に規定するもののほか，第3章及び第4章の規定の例によつて行うものとする。

(指定金融機関)

第74条　指定金融機関は，法令及びこの規則の定めるところにより組合の公金の収納及び支払の事務を取り扱うものとする。

(店舗の区分)

第75条　指定金融機関の店舗の区分は，次に定めるところによる。

(表示)

第76条　指定金融機関は，それぞれの店頭に「熊毛地区消防組合指定金融機関」の標札を掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第77条　指定金融機関の出納取扱時間は，指定金融機関の営業時間とする。ただし，西之表市役所内公金取扱所の出納取扱時間は，午前9時から午後3時までとする。

(指定金融機関の印章)

第78条　指定金融機関が公金の収納又は支払のために使用する印章は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(預金口座)

第79条　指定金融機関は，会計管理者の指示するところにより熊毛地区消防組合名義の預金口座を設けるものとする。

(公金収納の原則)

第80条　取扱店は，公金を収納する場合においては，納入通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づいて収納しなければならない。

(現金による収納)

第81条　取扱店は，納入通知書等に基づき現金をもつて公金の納付又は払込みがあつたときは，内容を確認して収納しなければならない。

(証券による収納)

第82条　取扱店は，納入通知書等に基づき証券をもつて公金の納付又は払込みがあつたときは，当該納入通知書等の各片に「証券納付」と朱書し，前条の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第83条　指定金融機関は，当該指定金融機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によつて歳入の納付があつたときは，第81条の規定の例により取り扱わなければならない。

(延滞金の徴収)

第84条　取扱店は，納期限を経過したもので延滞金を徴収すべきこととなつている納入通知書等を受け付けたときは，直ちに延滞金の額を計算し，延滞金が徴収されることとなる場合は，納入義務者に延滞金が必要である旨を告げ，延滞金を付加徴収し，納入通知書等の当該欄に延滞金の額を記入しなければならない。

(収納処理)

第85条　取扱店は，収納した公金を直ちに公金取扱総括店の組合名義の預金口座に振り替え，収納済通知書類及び収納金日計表を公金取扱総括店に送付しなければならない。

(支払手続)

第86条　公金取扱総括店は，会計管理者の振出した小切手の提示を受けたときは，会計管理者から送付された小切手振出済通知書と照合し，小切手と引換えに現金の支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第87条　公金取扱総括店は，会計管理者から送金依頼書の送付を受けたときは，支払場所に指定された金融機関に送金の手続をし，送金依頼書に「出納済」の印を押し，会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の手続)

第88条　公金取扱総括店は，会計管理者から口座振替の通知を受けたときは，口座振替通知書に基づき直ちに確実な方法により口座振替の手続をし，債権者に対してその旨の通知をするとともに支出決定書に「出納済」の印を押し，会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第89条　公金取扱総括店は，第64条又は第65条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは，直ちにその振替を行い，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(小切手未払資金の整理)

第90条　公金取扱総括店は，毎年度の小切手振出済金額のうち，出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて，当該出納閉鎖期日において調査し，これに相当する金額を支払未済資金繰越金として整理しなければならない。

(隔地払未払資金の整理)

第91条　公金取扱総括店は，会計管理者から隔地払のための資金の交付を受けた日から1年を経過しても支払を終わらないものがあるときは，送金を取り消し，その資金の額を会計管理者に報告し，これを納付書により当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

(出納の拒絶)

第92条　指定金融機関は，次の各号の一に該当するときは，当該収入及び支払を拒絶し，速やかにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(公金の整理)

第93条　公金の出納は，会計管理者の指示する区分に従つて整理しなければならない。

(会計管理者への報告)

第94条　公金取扱総括店は，毎日の収納及び支払について現金出納日計報告書を作成し，即日会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿)

第95条　指定金融機関は，次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第96条　指定金融機関における帳簿及び証拠書類は，当該年度経過後5年間これを保存しなければならない。ただし，会計管理者が特にその必要がないと認めたものは，この限りでない。

(異例に属する報告)

第97条　指定金融機関は，その取扱事務について盗難，火災その他の事故等があつたときは，速やかに会計管理者に報告し，その指示を受けなければならない。

(持出禁止)

第98条　帳簿及び証拠書類は，会計管理者の許可なくこれを部外に持出してはならない。

(有価証券の整理区分)

第99条　会計管理者は法令の規定により組合において保管の義務を有する有価証券(以下本条及び次条において「保管有価証券」という。)は，次の区分により有価証券出納簿に口座を設けて整理しなければならない。

(有価証券の納付及び還付)

第100条　保管有価証券を組合に納付しようとする者は，これを保管有価証券納付書に添えて会計管理者に納付しなければならない。

(有価証券の運用)

第101条　総務課長は，会計管理者の保管に係る有価証券の運用について特に必要があるときは，有価証券運用申出書によつて，その運用を申し出ることができる。

(契約について必要な事項)

第102条　売買，貸借，請負その他の契約について必要な事項は，法令に定めるもののほか，別に規則で定める。

(財産について必要な事項)

第103条　財産の取得，管理及び処分について必要な事項は，法令に定めるもののほか，別に規則で定める。

第104条　会計管理者及び総務課長は，この規則で定める帳簿を備えて所要事項を記録するほか，必要に応じ管理者の決裁を受けて補助簿を設けることができる。

(帳簿記載の原則等)

第105条　帳簿の記載については，次によらなければならない。

(証拠書類の原則)

第106条　証拠書類は，原本に限る。ただし，原本によることができないときは，その事実を証明した書類により，これに代えることができる。

(支出の証拠書類)

第107条　支出の証拠書類は，次により取り扱わなければならない。

(証拠書類の整理)

第108条　証拠書類は，毎月会計別及び歳入歳出別に，かつ，款ごとに別冊として編綴し，表紙の次に内訳書をそう入するものとする。

(検査)

第109条　管理者又は会計管理者は，会計事務の適正を期するため必要に応じ検査員を定め総務課長，出納員又は資金前受者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第110条　検査は，書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第111条　検査員は，検査のため必要があるときは，検査を受ける者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

(検査結果の報告)

第112条　管理者又は会計管理者は，検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは，検査を受けた者に対し，その旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第113条　法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は，同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に管理者が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第114条　法第243条の2第1項前段に規定する職員は，その保管に係る現金，有価証券，物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し，又は損傷したときは，直ちに事故報告書を作成して，会計管理者にあつては管理者に，その他の職員にあつては所属長及び会計管理者を経て管理者に提出しなければならない。

(認定通知)

第115条　管理者は，法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によつて組合に損害を与えたと認めないときは，その旨の認定書を当該職員に交付するものとする。この場合において，出納員又はその他の会計職員に係るものについては，会計管理者に，その他の職員に係るものについては，総務課長にその旨を通知するものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第116条　出納員に異動があつたときは，その異動があつた日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあつては総務課長が指定する者)は，引継書に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し，立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(様式)

第117条　この規則に定める帳簿及び帳票類の様式は，管理者が別に定める。

(その他)

第118条　この規則の施行に関し，必要な事項は，管理者が別に定める。