2　組合が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，他に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となったときは，同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，組合の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，法令に特別の定めがある場合その他組合の費用を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項，第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に出張命令又は出張依頼を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額がある時は当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災等の事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合は，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は，既に発した出張命令等を変更(取り消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には，自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

2　旅行者は，前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，出張命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず，又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において，出張命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　第24条第1項に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，やむをえない事情のため，出張命令権者の承認を得た場合を除くほか，当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間以内に当該過払金を返納させなければならない。この場合において，当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日，土曜日又は12月31日に当たるときは，これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第11条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　午前に帰着する旅行及び午後に出発する旅行において，帰着又は出発する日の日当は，それぞれ定額の2分の1を支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が，職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　出張命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額，支給条件及び支給方法は，規則で定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第5号に掲げる順序により同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(熊毛地区消防組合職員等の旅費に関する条例の廃止)

2　熊毛地区消防組合職員等の旅費に関する条例(昭和63年熊毛地区消防組合条例第19号)は，廃止する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。