(目的)

第1条　この規程は，常時又は地震，台風その他の非常災害時において，消防機能を最高度に活用してその被害を軽減することを目的とする。

(警防区分)

第2条　消防警防は，通常警防と非常警防の2種とする。

(指揮)

第3条　消防長は，消防職員(以下「職員」という。)を指揮して消防警防事務を統括する。

(警防体制の強化)

第4条　消防長は，非常災害の発生，火災の拡大等により必要があると認めるときは，非常警防の体制を命ずる。

(署長)

第5条　消防署長及び分遣所長(以下「署長等」という。)は，消防長の指揮の下に火災の警戒防御その他の消防警防事務を処理しなければならない。

(警防計画の区分)

第6条　警防計画は，通常警防計画と非常警防計画とに区分して樹立する。

(警防計画の樹立)

第7条　通常警防計画は，署長等が，非常警防計画は消防長がそれぞれ樹立するものとする。

(危険度)

第8条　警防計画における危険度は，計画対象物の人命に対する危険度の有無，延焼危険の大小及び消防活動の難易等により判断するものとする。

(通常警防計画の区分)

第9条　通常警備計画は，次に掲げるところにより作成するものとする。

(地区別警防計画)

第10条　地区別警防計画(以下「地区別計画」という。)は，管轄区域を適当な警防地区に分割し，その地区内における消防事象に適応した警防計画を樹立するものとする。

(特殊建築物警防計画)

第11条　署長等は，管轄区域の建築物で次の各号のいずれかに該当するものについて，特殊建築物警防計画(以下「特殊建築物計画」という。)を樹立するものとする。

(非常警防計画)

第12条　非常警防計画(以下「非常計画」という。)は，次に掲げる場合を予想して樹立するものとする。

(非常計画の内容)

第13条　非常計画には，次の事項を調査して，その対策を予定しておくものとする。

(警防活動種別)

第14条　警防活動は，次のとおりとする。

(情報収集)

第15条　消防長は，警防上必要があると認めるときは，署長等に警防情報の収集を指示する。

(情報の報告)

第16条　署長等は，常に管轄区域の動勢に注意し，警防情報を聞知したときは，資料を収集し，意見を添えて，消防長に即報しなければならない。

(警防情報の発表)

第17条　重要な警防情報及びその対策を報道機関又は関係機関に発表しようとするときは，消防長の承認を得なければならない。

(指令及び緊急報告)

第18条　指令あるいは緊急報告等は，次のとおりとする。

(通信)

第19条　消防警防に必要な消防通信の運営については，別に定める。

(出場種別)

第20条　出場種別は，次のとおりとする。

(出場順位)

第21条　災害出場は，第1出場，第2出場，第3出場及び特命出場の4種とする。

(残留消防隊)

第22条　消防長は，管内の火災に全消防隊の出場を要するときでも，後発火災の現場指揮，通信連絡その他に遺憾のないよう最小限度の残留消防隊又は移動配置できる消防隊を予定しておくものとする。

(残留消防隊の任務)

第23条　残留消防隊等の火災の発見及び通信連絡その他の指揮は，上席指揮者がこれに当たる。

(非番等職員の参集義務)

第24条　職員は，非番日又は勤務を要しない日であっても火災等の発生を認知したときは，火災等現場に出場しなければならない。ただし，特に参集場所を指示されている者は，当該指示に従わなければならない。

(消防指揮所)

第25条　消防長又は署長は，消防隊の指揮統制を円滑にするため，災害現場に消防指揮所を設置する。

(災害現場の指揮)

第26条　災害現場においては，出場消防隊は，全て災害現場を管轄する署長の指揮に従うものとする。

(安全出場)

第27条　指揮者，機関員及び乗車員は，火災出場に際して，相協力し，法令に従い，消防自動車の事故防止に細心の注意を払いその安全と迅速をきさなければならない。

(出場訓練)

第28条　署長等は，隊員の迅速な出場を演練するため毎月1回以上出場訓練を実施しなければならない。

(音響器の使用)

第29条　消防車の音響器の使用は，次のとおりとする。

(予備配置の要請)

第30条　署長等は，所属の出場車が故障したときは，直ちに消防長に報告し指示を受け予備車の配置を講じなければならない。

(臨時配置)

第31条　署長等は，所属配置の人員又は機械に著しい障害を生じ，警備上支障があるときは，人員機械の配置又は出場区域につき，警備上支障のない処置について消防長に申請するものとする。

(現場即報)

第32条　署長等は，火災現場全般の状況を速やかに把握し，その状況に適応するように消防隊の配置を行わなければならない。

(部署の選定)

第33条　各隊の指揮者は，上司の命を受けて，火災の防止に当たらなければならない。ただし，上司の命を受ける時間のないときは，隊員を指揮して，自らその部署を決し，火災の早期鎮圧を期さなければならない。この場合にあっても指揮者は，防ぎょ体制完了後速やかに上司に報告しなければならない。

(防ぎょ基準)

第34条　火災の防ぎょに当たっては，人命の救助に細心の注意を払うとともに，特に次の各号に留意して，火災の極限防止に努めなければならない。

(人命救助)

第35条　署長等は，人命に危険のある災害に対しては時機を失することなく，必要に応じて隊員の一部又は対を特定して人命の救助に従事しなければならない。

(飛び火警戒)

第36条　署長等は，火災に際して，飛び火のおそれがあるときは，現場にある消防隊の一部を飛び火警戒に当たらせなければならない。

(防ぎょ線)

第37条　署長等は，火災が延焼拡大して防ぎょ線による必要があると認めたときは，道路，公園，空地，その他の地形及び耐火建築物等をもって防ぎょ線を構成，延焼阻止に努めなければならない。

(第2次火災)

第38条　第2次火災が発生したときの残留消防隊の出場は，第1次火災で，第1出場又は第2次出場が下命されている場合，出場指令の連絡を受けた隊が出場する。

(区域外の火災処置)

第39条　出場後，火災地点が管轄区域外であった場合は，火災の状況によって，火災防ぎょに従事するものとする。

(引揚げ)

第40条　署長等は，火勢を判断した上で，消防隊の引揚げを迅速に行わなければならない。

(警戒区域の設定)

第41条　消防警戒区域の設定は，上席指揮者において指示しその統一を図らなければならない。

(防ぎょ活動の検討)

第42条　消防長及び署長等は，延焼火災又は特異な火災のあった場合，各隊の防ぎょ活動について検討会を開き，講評を行い，将来の警備対策及び教養の資料にするとともに，関係者の参考に供さなければならない。

(警察との連絡)

第43条　消防長及び署長等は，次の事項について，警察署との連絡を保持しなければならない。

(各機関との連絡)

第44条　消防長又は署長等は，道路，河川，通信その他消防活動と密接な関係のある官公署及びガス，電気，水道等の供給者との連絡を保持し，消防活動の障害を排除することに努めなければならない。

(当務員警戒の実施)

第45条　消防長は，気象状況が悪く，火災予防上危険と認めるときは，出場準備を下命し，当務員をもって厳重に管内の警戒を実施しなければならない。

(出場準備下命時の処置)

第46条　署長等は，前条の出場準備を下命されたときは，次の処置を講じなければならない。ただし，状況によりその一部を省略することができる。

(当務員の増強)

第47条　消防長は，第46条の出場準備を下命した場合，必要と認めるときは，非番員等を1人ないし2人各隊に配置することができる。

(公休，休暇等の停止)

第48条　消防長は，最も火災危険度の高い季節及び必要と認めるときは，一定の期間を指示し，公休，休暇，又は外泊を禁止することができる。

(年末年始警戒)

第49条　年末年始警戒は12月25日から1月5日までの期間行うものとし，実施要領は，その都度消防長が定める。

(特別警戒)

第50条　特別警戒とは，消防長が特別に警戒を実施する必要があると認める場合に行う警戒をいう。

(実施要領)

第51条　消防長は，特別警戒を発令したときは，警戒実施要領を定めて，署長に明示し警戒上必要な処置を命ずる。

(特別警戒の申請)

第52条　署長等は，管轄区域内において特別警戒を行う必要があると認めるときは，実施要領を策定して消防長に申請するものとする。

(非常警防実施)

第53条　消防長は，大火災が発生したとき，大火災の発生するおそれのあるとき，その他非常災害の発生に際し，通常警防の体制では警防の万全を期し難いと認めるときは，非常警防の実施を命ずる。

(非常警防)

第54条　非常警防は，大火災又は非常災害発生の危険度に応じ次の3種に区分して発令する。

(前条に準ずる例示)

第55条　次の場合はそれぞれ非常警防が発令されたものとする。

(非常呼集の目的)

第56条　消防長は，非常警戒の実施に必要な人員を確保するため，職員を非常呼集する。

(非常呼集の種類)

第57条　非常呼集は非常警戒の種類に応じ，次の3種に区分して所要人員を呼集する。

(警戒と呼集との関係)

第58条　非常警戒と非常呼集は，次の組合せによるものとし，非常警戒の発令には呼集の発令を包含する。解除についてもまた同様とする。

(命令の伝達)

第59条　署長等は，非常警戒の実施命令を受けたときは，警戒種別に応じて，職員に対して命令の伝達を迅速に行わなければならない。

(参集)

第60条　職員は，非常呼集命令を受けたときは，特に指定のある場所のほか所属の隊(本部の職員は本部)に参集しなければならない。

(呼集計画)

第61条　職員の呼集計画は，本部においてこれを樹立し，署長等に通報しておかなければならない。

第62条　火災警報発令信号は，サイレンの他別に定めるところによる。

(警戒)

第63条　署長等は，非常警戒中，次の処置をとらなければならない。

(非常警戒時の隊の編成)

第64条　非常警戒時の消防隊の編成は，消防長が別に定める。

(非常警防時の消防指揮所)

第65条　消防長は，非常警戒時の消防隊の指揮統制を円滑にするため災害現場に消防指揮所を設置する。

(消防活動)

第66条　消防隊は，非常警戒時に現場に出場したときは，非常計画に基づきその技術技能を最高度に発揮して被害の軽減に努めなければならない。

(臨機応変の措置)

第67条　消防隊は，火勢の状況及びその他の推移並びに消防隊相互間の担当面を考慮し機に臨み，変に応じ，適確敏活な防ぎょ活動を行うよう努めなければならない。

(最悪時の心得)

第68条　消防隊は最悪事態に直面しても，冷静沈着勇猛果敢，必ず火災その他の災害を鎮圧する気概を堅持していやしくも統制を乱し，不安にかられ，部署を放棄することがあってはならない。

(危害防止)

第69条　各隊指揮者は，隊員の危害防止に細心の注意を払い危険を察知したときは，適切な処置を講じなければならない。

(避難誘導)

第70条　上席指揮者は，人的危害発生のおそれがある場合は機を逸することなく消防隊員を特定して人命の救護に当たるとともに，別に定める避難予定地に住民を誘導避難させなければならない。

(避難場所)

第71条　前条の避難場所は，所有者，管理者又は責任者とあらかじめ協議しておかなければならない。

(事前調査)

第72条　各地域防災計画を円滑に実施するため，あらかじめ署長は管轄内における洪水高潮等による浸水，崖崩れその他の危険のある箇所を実地調査し，その状況を消防長に報告しておかなければならない。

(報告の時期)

第73条　各隊指揮者は，各種の報告(情報を含む。)にあっては，その時期を失しないように努めなければならない。

(伝令の派遣)

第74条　各隊責任者は，災害発生その他により，有線通信が全面的に不通になった場合は，伝令1人を本部に派遣しなければならない。ただし，移動無線局が配置された隊にあっては，有線及び無線通信がともに不通となった場合に派遣するものとする。

第75条　消防長は，消防警防活動の円熟を図るとともにこの規程と実際の消防戦術との関係の調整を期するために，随時訓練の実施を命ずる。

第76条　署長等は，前条によって訓練を実施したときは，別に定めるところにより，その結果に意見を付し消防長に報告しなければならない。